ストレスチェック制度は安心して受けられる

ストレスチェックで高ストレス者と判定されると、人事上で不利益な扱いを受けそう、周りから白い目で見られそう、などと不安になるものです。しかし、ストレスチェック制度では、そういうことが本人に起こらないように細心の注意を持って行われます。事業者はストレスチェック制度の受検者が医師との面談を希望しない限りは、検査結果を知ることはできません。この面談は高ストレスで医師との面談を受けた方がいいと判断された人だけが受けることができるものですが、受けるかどうかは本人の意思に委ねられます。

周りが勝手に判断して本人の意向に沿わない面談を受けさせることはできないということです。ストレスチェック制度ではチェックシートの集計作業などの事務作業を行う担当者がいますが、これは人事に関わる会社の担当者はできないことになっています。例えば社長や人事部で主導権を握っている人は、事務仕事の担当者にはなれないということです。仮に高ストレス社ということが周りにバレてしまっても、うつ病になりそうだから、メンタルが弱っているから、などという理由で解雇したり、契約の延長を拒むということはできません。

これをやってしまうと、むしろ事業者側が不利になります。ストレスチェック制度では、検査を受ける従業員が不利益を被らないようにバリアが張られています。仮に事業者がブラックで制度を実施しなかった場合は罰則はありませんが、管理が行き届いていないということで事業者の不利益になるでしょう。